2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
今後、このオプション、五つ見ていますけれども、応能負担、賦課限度額の上限引上げ、高齢者の中でも我々は年収九百万円という非常に富裕層に絞って議論してまいりましたけれども、こうしたものをこの審議会の中のオプションの一つとして今後検討していただけますか。
今後、このオプション、五つ見ていますけれども、応能負担、賦課限度額の上限引上げ、高齢者の中でも我々は年収九百万円という非常に富裕層に絞って議論してまいりましたけれども、こうしたものをこの審議会の中のオプションの一つとして今後検討していただけますか。
もはや全国での緊急事態宣言も視野に入り得る深刻な状況に至っている、そういう認識に立って緊急の提言をされているんですけれども、そういう点では、一時支援金はもちろんのこと、現在準備中の月次支援金についても、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や、支給額の上限引上げ、売上要件の緩和などを図って、困っている全てのフリーランスが活用できる制度へと、やはり一歩でも二歩でも改めていくということが必要じゃないかと思うんですが
実質無利子無担保融資の上限引上げや、政府系、そして民間金融機関に対する累次の配慮要請等実施してきているところであります。 他省庁の政策も含めて周知を図っていき、そして様々な政策を通じてコロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
最後に、英国による保有核弾頭数の上限引上げの件についてお尋ねがありました。 英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっていることなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しています。
そこで質問でありますが、緊急事態宣言の影響緩和に係るこの一時支援金につきまして、緊急事態宣言地域内の飲食店との取引等の要件、これを撤廃できないかということ、あるいは時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連事業者を幅広く支援対象にできないかと要望されているところでございまして、さらにまた、支給額の上限引上げあるいは売上げ要件の緩和も併せて要望されているところでございますが、こういった
学習指導員やスクールサポートスタッフの時間単価については各自治体の実情に応じて設定されているものですが、予算補助における時間単価の上限引上げについては、配置拡充とのバランスも考慮しながら、引き続き自治体の要望を踏まえて検討してまいりたいと思います。
加えまして、先日発表されました支援策におきましては、従前より観光関連産業の事業者に多く御活用いただいていた雇用調整助成金の拡充、延長、実質無利子無担保融資や公租公課の猶予といった措置のほか、緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の上限の引上げといった措置が講じられており、特に一時金の上限引上げの措置につきましては、緊急事態宣言発令地域はもとより、それ以外の地域におきましても、緊急事態宣言発令地域
総理も主導されてきた持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金の上限引上げ、無利子、元本据置きの融資制度などが功を奏し、地域の中小・小規模事業者からも、厳しい状況は続くが、政府の施策により資金繰りは何とか踏ん張れているという声が聞こえてまいります。 しかし、コロナ禍は続きます。大企業の大幅な赤字決算の予測が相次いでいます。日本経済はここからが正念場です。
厚労省は、雇調金の上限引上げや助成率のかさ上げといった特例措置を十二月末まで延長すると発表しました。ところが、それ以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減すると宣言しています。これでは、特例の終了で雇用も終了と考える、そういう事業者が出かねないと思います。今必要なことは、安易な縮小ではなく更なる拡充であります。 都内のあるホテルでは、配膳人が日々雇用という形態で雇われてきました。
さて、この度の新型コロナウイルス感染症に係る対策予算、令和二年度第二次補正予算案は、野党がこの間、何度も要求し、一次補正の際に組替え動議として要求した内容、例えば雇用調整助成金一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金あるいは学生支援給付金の創設など、一定前向きな支援策が盛り込まれており、その点については賛成できるものであります。しかし、だったら、なぜ一次補正で取り入れなかったのか。
補正予算には、国民の世論と野党の論戦に押されて、雇用調整助成金の上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などが盛り込まれており、不十分さや問題点はあるものの、賛成できるものです。 私たちが補正予算に反対する理由は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費が計上されているという一点からです。
例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。 しかし、決定的な問題は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費です。 国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。
例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。 しかし、決定的な問題は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費です。 日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めています。
もう一つ、八千三百三十円の上限で休業手当を払った事業主が、雇用調整助成金の日額上限が引き上げられたことを受けて、さかのぼって一万五千円まで休業手当を支払うことを労使協定で決めた場合、雇用調整助成金の上限引上げを遡及適用できるという話でありましたが、四月一日にさかのぼって一万五千円まで、もちろん一万五千円を超えている場合ですけれども、一万五千円まで支給できる、こういう理解でいいですか。
第二次補正予算案には、雇用対策として、雇用調整助成金の日額上限引上げによる拡充や労働者の方々が直接申請できる新たな給付金制度が盛り込まれました。しかし、いずれも特例の期限が九月末までです。その先の保障はありません。当面、ウイズコロナの時代を甘受せざるを得ない中、業種上やむを得ず職をなくす人も絶たないばかりか、景気低迷が長引いて企業の業績悪化や倒産が加速すれば、失業者が町にあふれ返ります。
上限引上げは四月一日以降の賃金締切り期間中の休業に適用されますが、既に支給申請や支給決定をしている場合に、差額の追加支給を受けることができるのか、また、その際、申請書の再提出や追加の書類の提出を求めるなど余計な負担をかけることがないよう配慮すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
八千三百三十円の上限を取っ払って一万五千円にすれば、まあ、八千三百円ですと月二十日勤務として十七、八万円ぐらいまでしか月給でカバーできません、一万五千円出せば二十日勤務で大体三十万円以上、成人男性の、家族を養うような給与を見ることができる、これがきのうの総理の目玉政策だったと私は拝聴したんですけれども、これを受けられずに、そもそも申請を断念してしまう中小事業者が非常に今多いな、このまま一万五千円への上限引上げ
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の雇用調整助成金の上限引上げ、特に英国並みへの引上げ、それから飲食店を含む事業者の皆さんの家賃負担の軽減、そして厳しい状況にある学生の皆さんへの支援、こうしたことにつきまして、与党の御検討、御提言も踏まえて今検討を急いでいるところでございます。
このために、既存の売上げがあることを前提とした持続化給付金ではなくて、販路開拓に必要な経費を補助する小規模事業者持続化補助金で、上限引上げなどの特例措置、また現金も即給付ということも含めた特例措置を設けることなどにより、実情に寄り添った支援を行っていることであります。
○田島麻衣子君 上限引上げというのは非常に今困っている方々に吉報というふうに取られていると思うんですが、額だけではなくて、このスピードをもっと速くしてほしいという声も非常に大きく大きく聞かれているように思います。 資料四を開けていただきたいと思います。雇用調整助成金の申請書類というのが非常に複雑であって、しかも量が多いということをよく聞いてまいりました。
この小学校等対応助成金の上限引上げについて伺いたいと思います。 これは非常に世論でも大きくなりました、指摘されましたけれども、フリーランス向けというのは今でも日額上限が四千百円になっております。会社勤めをされている方というのは八千三百三十円で、雇用調整助成金と同じ額になっていますね。
これはもう既に検討しているというふうな御答弁もありましたけれども、その大幅な上限引上げをやったとしても、必ずあるのが助成率そのもののこのパーセンテージ、中小企業は十分の九、そして大企業では四分の三までの補正しかありませんので、どうしても必ず手数料として中小企業は六％、大企業は一五％相当の助成金が必ず残ります。これが第一です。
一人親世帯、児童手当、それから雇調も一日の上限引上げ、一月前から言っていますが、いまだに決まらない。早く与党と野党で調整させて決めてくださいよ、総理。何で早く決められないんですか。 これ、早く決めていただければ、みんな安心する。家賃の問題もそうです。総理、なぜ決められないのか。別にいいですよ、我々の案を下げたって、決まるんだったら。